(物件名なし)

買い手の概要

京都市は地方公共団体であり、公共事業の実施主体として土地取得を行う。本取引は土地収用（公用地化）に該当し、不動産投資や事業開発を目的とする民間事業者とは異なる政策的性質を持つ。

売り手の概要

野崎印刷紙業株式会社は上場事業会社（非不動産業）であり、印刷・紙業を主業とする。京都府京都市南区に所有していた土地について、公共事業に伴う収用に応じた譲渡である。

取得・譲渡の狙い

売主の野崎印刷紙業にとっては、公共事業による土地収用への対応であり、保有資産の整理ないしは強制的な譲渡スキームと推察される。買主の京都市にとっては公共事業実施に必要な土地取得が目的と考えられる。

金額の妥当性

取引総額、帳簿価額、鑑定評価額、NOI、キャップレート等の重要な金額指標がいずれも開示されていない。公共事業による土地収用では補償金が法定基準に従って算定される可能性が高いが、本開示データからは金額の妥当性を判断する具体的根拠が欠落しており、価格水準の評価は不可能である。