不動産クラウド
利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、ガイドライン、料金表、ヘルプ等（以下「個別規約等」といいます。）は、 本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等の内容が異なる場合は、別段の定めがない限り個別規約等が優先します。
3. 法人がその役員・従業員等に本サービスを利用させる場合、当該法人は、当該利用者に本規約を遵守させる責任を負い、 当該利用者の行為について自らの行為として責任を負うものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

第3条（本サービスの内容及び目的）

1. 本サービスは、上場企業・J-REIT・ファンド等による不動産の取得・譲渡に関する適時開示（TDnet）、 法定開示（EDINET）、その他の公的・公開情報を収集し、AI等を用いて構造化・整理した情報を、 検索・閲覧・分析等の形で提供するものです。
2. 本サービスは、ユーザー自身の調査・分析・業務のために提供情報を利用することを目的として提供されます。
3. 当社は、本サービスの一部の機能を無料プランとして登録なしで提供することがあり、その他の機能を登録ユーザー 又は有料プランのユーザーに限り提供することがあります。提供範囲は当社が定め、変更することがあります。

第4条（利用登録）

1. 本サービスのうち登録を要する機能を利用しようとする者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で アカウント登録を申請するものとします。
2. ユーザーは、登録にあたり真実かつ正確な情報を提供するものとし、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
3. ユーザーは、自らが18歳以上であるか、又は有効に契約を締結できる法人若しくはその権限を有する者であることを 表明・保証します。
4. 当社は、登録申請者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、又は登録後に登録を取り消すことが できます。
   1. 申請内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消等を受けたことがある場合
   3. 反社会的勢力等に該当し、又は関与すると当社が判断した場合
   4. その他、登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合

第5条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の認証情報（ID、パスワード等）を自己の責任で適切に管理するものとし、第三者に譲渡・貸与・ 共有してはなりません。
2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害は、ユーザーが負担するものとし、 当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
3. 認証情報の漏えい又はそのおそれを認識した場合、ユーザーは速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第6条（料金及び支払い）

1. 有料プラン（Pro）の利用料金、課金体系、支払方法及び支払時期は、当社が本サービス上又は料金表で定める ところによります。
2. 有料プランの料金は、当社が指定する決済事業者（クレジットカード決済等）を通じて支払うものとします。 決済に関しては当該決済事業者の定める条件も適用されます。
3. 利用料金は、別段の表示がない限り消費税及び地方消費税を含むものとします （又は別途加算するものとします。表示に従います。）。
4. 有料プランは、ユーザーが解約手続を行わない限り、当社所定の期間ごとに自動的に更新（自動継続課金）されます。
5. ユーザーが料金の支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第7条（プランの変更・解約・返金）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、有料プランの変更又は解約を行うことができます。解約は、当該手続が 完了した時点の属する課金期間の満了をもって効力を生じ、当該期間中は引き続き有料プランを利用できるものとします。
2. 当社は、既に経過し又は提供済みの期間に係る利用料金について、原則として返金を行いません。 ただし、法令上必要な場合はこの限りではありません。
3. 当社は、利用料金を改定することがあります。改定する場合、当社は、改定後の料金及び適用開始日を事前に通知し、 適用開始日以降の更新分から改定後の料金を適用します。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に関し、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
2. 当社又は第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
3. 提供情報の全部又は一部を、本サービスが提供する機能の範囲を超えて複製・抽出・ダウンロードし、 又は第三者に再配布・再販売・譲渡・貸与・公衆送信・出版する行為 （当社が書面で許諾した場合を除きます。）
4. クローラー、ボット、スパイダー、スクレイピング等の手段により、本サービス又は提供情報を自動的・大量に 取得する行為、及び利用目的に照らして明らかに異常な分量・頻度のダウンロードを行う行為
5. 提供情報を、生成AI・機械学習等の学習用データとして使用し、又はその開発・生成のために利用する行為
6. 本サービス又は提供情報を用いて、本サービスと同種又は類似のサービス若しくはデータベースを構築・提供する行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコード等の解析を 不正な目的・態様で行う行為
8. アクセス制御・課金等の技術的制限を回避する行為、無料/有料機能を不正に利用する行為
9. 認証情報を第三者に譲渡・貸与・共有する行為、他人の認証情報を使用する行為
10. 虚偽の情報を登録する行為
11. 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、本サービスの運営を妨害する行為
12. 反社会的勢力等に対する利益供与その他これに関与する行為
13. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（本サービスの提供の停止・中断・変更）

1. 当社は、次のいずれかの場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する ことができます。
   1. システムの保守・点検・更新を行う場合
   2. 設備の障害、停電、通信回線の事故、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
   3. 提供元のデータソース（適時開示・法定開示の提供条件等）の変更その他外部要因により提供が困難となった場合
   4. その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができます。 重要な変更又は終了を行う場合、当社は合理的な方法で事前に通知するよう努めます。
3. 当社は、本条に基づく停止・中断・変更・終了によりユーザーに生じた損害について、責任を負いません （当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。）。

第11条（利用制限・登録抹消）

1. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーについて本サービスの 利用を制限し、又は登録を抹消することができます。
   1. 本規約のいずれかに違反した場合
   2. 登録情報に虚偽があった場合
   3. 料金の支払を怠った場合
   4. 反社会的勢力等に該当し、又は関与すると当社が判断した場合
   5. 支払停止・支払不能、破産・民事再生等の手続開始の申立てがあった場合
   6. その他、利用の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合
2. 前項に基づく措置により当該ユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第12条（知的財産権・利用許諾）

1. 本サービス及び提供情報に関する著作権、データベースの権利その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に 帰属します。提供情報の基礎となる公開情報それ自体の権利は当該原権利者に帰属しますが、当社は、これを 収集・編集・構造化したデータベース及びその表現について権利を有します。
2. 当社は、ユーザーに対し、本規約に従い本サービスを利用するために必要な範囲で、譲渡不能かつ再許諾不能の 非独占的な利用権を付与します。本項の利用権は、第9条に定める範囲を超える利用を許諾するものではありません。
3. ユーザーは、当社又は権利者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為を行ってはなりません。

第13条（登録情報・ログの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供・維持・改善・分析等のために、ユーザーの登録情報、利用履歴、ログ情報等を 取得・利用することができます。
2. 当社は、前項の情報を、個人を特定できない統計的形式に加工したうえで、本サービスの改善その他の目的のために 利用・開示・公表することができます。
3. ユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします（第18条）。
4. 当社は、登録情報の保全に努めますが、その消失・毀損等について保証するものではなく、 ユーザーは必要に応じて自ら情報を保全するものとします。

第14条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社が秘密である旨明示して開示した非公開の情報（有料プランの 非公開機能・条件等を含みます。）を、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用目的以外に使用し、 又は第三者に開示・漏えいしてはなりません。
2. 公知の情報、ユーザーが正当に既に保有していた情報、法令・公的機関の要請により開示が必要な情報は、 前項の対象外とします。

第15条（保証の否認・免責）

1. 当社は、本サービス及び提供情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する正確性・完全性・有用性・ 最新性を有すること、中断・エラー・不具合が生じないこと、及び安全であることについて、明示又は黙示を問わず 一切保証しません。
2. 当社は、本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間で生じた取引・連絡・紛争等について、 責任を負いません。
3. ユーザーが本サービスの利用に関連して第三者に損害を与え、又は第三者との間で紛争が生じた場合、 ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第16条（損害賠償・責任の制限）

1. ユーザーが本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーは当該損害を 賠償する責任を負います。
2. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因 の如何にかかわらず、当該損害が発生した時点から遡って12か月間にユーザーが当社に実際に支払った本サービスの 利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益については、予見可能性の有無を問わず賠償責任を負いません。
4. 前2項の定めは、当社の故意又は重大な過失による場合、及び消費者契約法その他の強行法規によりこれらの 責任制限が認められない場合には、適用しません。

第17条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービス上又は当社所定の方法で 事前に周知します。効力発生時期以後にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは変更後の 本規約に同意したものとみなします。

第18条（個人情報・プライバシー）

当社は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、別途定める「不動産クラウド プライバシーポリシー」に従い、 適切に取り扱います。

第19条（通知・連絡）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により行います。 ユーザーから当社への連絡は、当社所定の方法により行うものとします。

第20条（権利義務の譲渡禁止・事業譲渡）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に 譲渡・承継・担保提供その他の処分をしてはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他を問いません。）する場合、 これに伴い、本規約上の地位、権利義務及びユーザーの情報を当該譲受人に承継させることができ、 ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、自己（法人の場合はその役員及び実質的に経営を支配する者を含みます。）が反社会的勢力等 でないこと、及び反社会的勢力等に資金提供その他の便宜を供与していないことを表明し、保証します。
2. 当社又はユーザーが前項に違反した場合、相手方は、催告を要せず直ちに本サービスの提供又は利用を停止し、 本契約を解除することができます。

第22条（分離可能性・存続）

1. 本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。
2. 第8条、第9条、第12条から第16条まで、第18条、第20条、本条及び第23条は、ユーザーの利用終了後も有効に存続します。

第23条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。